令和3年9月定例会において、鶴岡市議会の一般質問が行われた。主な議題は、子供の公平・公正な学び、ワーク・ライフ・バランス、コロナ感染問題、社会的孤立者対策、災害弱者の避難対策、地域支援型農業（CSA）についてである。
まず田中宏議員が提起した「子供の公平・公正な学び」では、不登校児童・生徒の現在の状況とその対応策を詳細に問うた。教育長の布川敦氏は、今年度の不登校実態調査の結果として、小学校で14名、中学校で51名が30日以上の欠席者であり、特に無気力や不安が要因として挙げられていると報告した。さらに、不登校の特例校設置や地域のフリースクールとの連携の必要性についても言及した。
次に、ワーク・ライフ・バランスについて、田中議員は、特に育児支援制度の重要性を強調した。市長の皆川治氏は、男性の育児休暇取得率向上を目指すアプローチとして、継続的な啓発活動を行っていく意志を示した。
コロナ感染問題では、小野由夫議員が市内の感染状況と医療提供体制について質問し、健康福祉部長の渡邉健氏は、感染状況は落ち着いているとしつつも、十分な警戒が必要との見解を示した。
社会的孤立者対策では、特に高齢者への支援を強調する意見が多数あった。福祉部門では、地域のサポート体制を強化し、孤立を防ぐためのコミュニティ連携を更に進める必要があるとの立場を明言した。
災害弱者の避難対応においては、議員からの要望を受け、個別避難計画の推進と福祉避難所の確保、運営を一層強化する方針が伝えられた。これらの計画は、特に高齢者や障害者への配慮が求められると認識されており、全員に配慮した施策が必要とされた。
最後に草島議員が提起した地域支援型農業、いわゆるCSAについては、行政が消費者と農家を結ぶ役割を果たすことが地域の持続可能な農業推進に寄与するとの認識を示し、今後の普及および支援策について前向きに検討する意向が表明された。
これまでの議論は、鶴岡市におけるさまざまな政策が市民の生活に密接に関わることを改めて確認する機会となった。各議員が市民の生活の質向上を目指し、多岐にわたるテーマについて意見を交わし、実質的な改善を目指していく必要がある。