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住宅用火災警報器設置率81%を維持、地域安全の強化が課題

市議会で市民の安全・安心をテーマに住宅用火災警報器の設置状況や防犯カメラの増設が議論された。
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令和4年3月7日の市議会では、多くの議題が取り上げられ、市民の生活に直結する安全や防犯、文化振興といった内容について議論された。特に注目されたのは、「市民の安全・安心な生活について」である。まだまだコロナ禍の影響が色濃く、秋葉雄議員が強調するように、最近の火災発生の増加やその背景を踏まえ、市民の火災警報器の設置状況についても重要な話題として取り上げられた。

秋葉雄議員は、住宅用火災警報器の設置率が81%であり、特に設置から10年を経過する世帯において稼働しているかどうか懸念していると語り、更新時の設置状況も気にかける必要があることを指摘した。

さらに、若年層や子どもたちの防犯対策として防犯カメラの設置にも触れた。宮崎哲危機管理監は、市内の防犯カメラの設置状況について説明し、市は鶴岡警察署と連携し、防犯活動における情報共有を不断に行っていることを強調した。

また、新たな地域医療体制構築についての議論も行われ、佐藤博幸議員が在宅医療の重要性を訴えた。この議論では、荘内病院の役割や在宅医療における支援体制の強化の必要性が強調された。

また、読書環境の整備や、地域の特性に応じたコミセンの改築などについても意見が交わされ、公共施設の整備が今後の地域活性化に向けて重要であると再認識された。

議会開催日
議会名令和4年3月市議会
議事録
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