令和4年3月、小平市議会は定例会を開催し、さまざまな議案を審議した。特に注目されたのは、市の個人情報保護条例の改正案であり、デジタル社会の進展に伴い、従来の法律が廃止される中で必要な対応を求める内容である。
市長の小林洋子氏は、議案第11号の改正の必要性について、情報管理の透明性向上及び個人情報の保護強化が求められていると強調し、本年度4月1日施行を予定していると説明した。この議案に対して、議会では「異議なし」の声が相次ぎ、全会一致で可決された。
また、東京都後期高齢者医療広域連合に関連した議案第16号規約の変更についても話題に上った。小林市長は、保険料軽減対策の延長を図るため、2年間の時限措置を講じる必要があることを述べ、市としての財政負担を減少させる努力が続けられることに期待を寄せた。質疑では、議員から「軽減対象の保険料とはどのような基準で変更されるのか」との質問があり、市長は「各区市町村の負担に関与している」と明言し、今後の対応を示した。
令和3年度小平市一般会計補正予算（第13号）も審議された。補正予算案は、コロナ禍での支出増に対応するため、特に保育士の支援に重きを置く内容である。市長は「子どもの教育環境の衛生面を強化し、特徴ある支援体制を構築する」と言及し、複数の議員もその方向性を支持した。結果として、当該予算も原案可決となった。
さらに、コロナウイルス感染症関連の差別禁止に関する条例案も議題に上がった。この請願は、感染症の患者やその家族に対し差別的な行為を禁止し、多様性を重視したまちづくりを進めることを目的としている。提出者の伊藤議員は、この条例が早急の必要性があり、全会一致が望ましいと主張。議会からも賛同の声が集まり、審議の中で複数の質疑が交わされたが、最終的にこの請願も無事に受理されることになった。
これらの議案は、今後の市政において重要な役割を果たすことが期待される。市民生活に直結する法案の成立により、小平市の運営はさらなる進展を遂げる可能性がある。