令和6年6月10日、東大和市議会の定例会が開かれ、議員たちによる一般質問が行われた。この会議では、特に新たに設けられる清原中央公園運動広場の使用会計に関する議論が注目された。使用料の算出方針を巡り、尾崎利一議員は、清原中央公園の使用料金が他の市の料金と比べ異常に高い状況について厳しく問い質した。彼は、令和2年にエントリーされた新たな原価計算方式に基づく急速な料金設定が適切でなく、既存施設の使用料金見直しに基づく公平な方法で進むべきだと主張した。市は新規施設に対して減価償却費を原価に算入する方針を示しているが、この流れに疑念を抱く声もあった。政策経営部長の神山尚氏は、「新設施設に関する政策は今回の見直しに基づくもので、受益者負担の適正化を図るために誠心誠意応じています」と答弁したが、その説明に対して尾崎議員からさらなる質問がなされ、誤解を解くための資料も要求された。
また、国民健康保険税についても白熱の議論が交わされ、早川美穂議員は地域住民の負担を軽減する方法について提案を行った。彼女は、国の政策に依存するのではなく、市独自の軽減策を模索する必要性を訴えた。市の方針としても、国の財政運営に関する動向を注視し今後も必要な取り組みを行うとしている。
さらに、学校給食の無償化に関する議論も熱を帯びていた。市長の和地仁美氏は、無償化のために安定した財源確保が課題であると述べた。一方、早川美穂議員は、他市で実施されている無償化に触れ、東大和でも早期に進めるべきだと強調した。市内保育施設の現状とその運営方針に関しても言及され、子供を預かる環境作りに関し、より多くの子供が安全に預けられる体制の重要性が繰り返し指摘された。
最後に、災害対策に関する意見が交換され、市の防災計画の見直しも視野に入れられた。どのように地域の特性を踏まえた避難所の整備を行うか、多様な視点からのアプローチの必要性が意識されている。議論を通じて、地域の人々の生活の質向上を目指していて、今後どのような方策がとられるか、注目されるところである。