栃木市議会は、令和4年12月14日に第7回定例会を開催した。主な議題は、議案の報告及び意見書案の採決であった。
議事の初めに、議長の中島克訓氏が会議を開き、出席議員の数を確認した。次に議事日程の報告があり、続いて各種議案及び陳情についての委員長報告が行われた。特に、議案第114号から137号までの24件が一括して議題とされ、質疑や討論を経て採決に至った。
総務常任委員会委員長の小久保かおる氏は、議案第114号である令和4年度の補正予算について報告した。市の防災ハザードマップの改訂が来年度に繰り越される理由が明らかにされた。具体的には、「今年度中の改訂が難しくなったため」との答弁があった。改訂内容としては、新たに記載される浸水想定地域に関する情報などが含まれる。
また、議案第120号の栃木市職員の定年等に関する条例の改正についても報告があり、生涯での不安を解消するために、定年を65歳に引き上げる方針が示された。市長の大川秀子氏は、定年延長に伴う職員の意見を把握するための調査を行うとも述べた。
一方、議案第122号では、職員の降給に関する条例制定も取り上げられた。この中で、降給の運用について多くの議員から懸念の声が上がった。内海まさかず氏は、公務員の一方的な賃金変更に対して強い反発を現した。
意見書案として提出された第1号と第2号も可決され、介護保険制度に関する見直し及び特別支援学校寄宿舎の存続を求める内容が採択された。これにより、今後の制度改革に対する意識が反映されることとなる。
最後に、議案第139号の令和4年度一般会計補正予算も可決された。補正内容には、学童保育への支援や出産・子育て関連のギフト事業費の増額が含まれており、地域の支援体制強化が意図されている。議会は、出席した議員27名の賛成多数により、全ての案件を原案のとおり可決し、定例会を締め括った。