令和元年６月に行われた小山市議会定例会では、各議員が市政に関する一般質問を行った。
特に市民税の収入については、個人市民税が94億円、法人市民税が39億円という結果が報告され、税収全体で292億円に達し、過去最大となる見込みであることが強調された。特に法人市民税の増加は、製造業の業績好調が要因とされ、具体的には、業種別では製造業が最も好調であった。
一方、国民健康保険に関する議論も盛り上がり、国保税の収入見込み額が約33億7,000万円であり、収納率も過去最高の88.85%を見込むとのこと。特に、平行して高齢者の早期発見や予防につながる健康管理施策が重要であるという認識が示された。
また、公共施設のマネジメントに関する質問では、公共施設の総量縮減の必要性が強調され、特に旧市民病院や保育所の活用が適正化される見通しが語られた。さらには、道路の長寿命化についても予防保全を中心にしたアプローチが提案された。
公用車についても議論となり、特に維持管理経費の削減や効率的運用が求められる中、職員への安全運転指導の徹底が図られるとの方針が示された。
水害対策においては、豊穂川整備事業や公共下水道事業の進捗状況が報告され、整備が進む見通しであることが明言された。これによって、市民の安全と安心を確保するための取り組みが進むことが期待されている。