令和2年6月、菊川市議会定例会が開催された。
議長（松本 正幸氏）は、まず新型コロナウイルスへの対応にあたり、日々奮闘している医療従事者や事業者、職員に感謝を述べた。この後、会期が本日から26日間と決定され、議事が進行した。
続いて太田 順一市長が新型コロナウイルス感染症に関連する本市の対応について報告した。市では感染症対策本部を設置し、情報共有と方針決定に努めていることが強調された。特に、5月15日には小中学校及び保育施設の対応について確認し、登校自粛要請を短縮したことが報告された。
また、特別定額給付金では、申請件数が約1万2,806件で、約950世帯、総額約2億6,500万円の振込が完了し、迅速な対応がなされた。この制度は全庁的な職員を動員して運営されており、他の業務に影響を及ぼさないよう配慮がなされているという。
経済支援策では、3月以降に収入が減少した小規模企業者への10万円の支援が行われ、既に107件の申請が受理された。また、静岡県と市が実施した休業要請への協力金として30万円の支給も開始された。これにより、さらなる経済支援が目指されている。
さらに、議案第42号の令和2年度一般会計補正予算（第3号）が提案され、新型コロナ関連事業への対応として7,370万円が追加されることが決定した。この補正により、予算全体が約249億6,760万円となり、議会で承認された。市では引き続き必要な対策を講じ、感染防止への意識を高め、市民に安心・安全な生活を提供していく方針を示した。
本定例会の結果、各議案が可決し、市の施策は着実に進められることとなった。今後も市議会ではコロナ禍の影響を受けた市民への支援や対策を議論し続ける必要がある。