令和5年12月8日の菊川市議会定例会では、多くの重要な議案が審議された。
特に注目を集めたのが、議案第86号の「菊川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正」である。本条例改正では、一般議員の期末手当が前年比で3万5,100円の増額となり、総額61万1,910円の増加が見込まれている。これに対し、一部の議員からは厳しい経済状況を背景に、報酬の増額は不適切であるとの反対意見が、特に「横山隆一議員」によって強調された。横山議員は、「市民は厳しい生活環境下に置かれており、議員の報酬引き上げは理解を得られない」と述べた。
続いて議案第87号に関連する「特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例改正」も審議された。ここでは市長や副市長の期末手当が改定され、社会情勢を反映した適正な改定が求められた。織部光男議員は、この改定に反対の立場から討論し、「職務の遂行に応じた適正な報酬が求められる中、現在の市の負債状況を考慮すると報酬の改定は適切ではない」と指摘した。
教育関連の議案も重要な位置を占めた。議案第88号においては、菊川市教育委員会の教育長の給与及び勤務時間に関する条例改正が議論された。ここでも織部議員が質疑を提出し、教育現場の課題を指摘しつつ、適正な報酬設定についての考えを示した。
また議案第93号から第98号までは、様々な特別会計の補正予算が一括審議され、すべて原案通り承認された。これにより、菊川市は今後の予算の適正な配分と市民サービス向上を図る方針である。
その他にも、地域の森林環境譲与税基金条例の制定や、火災予防条例の改正など、地域の安全性や環境保護に配慮した施策が提案された。議案第99号及び第100号では、静岡県市町総合事務組合と掛川市・菊川市衛生施設組合の規約の変更に関する議論が行われ、さらなる効率的な行政運営が期待される。
最後に、指定管理者の指定に関する議案第101号及び第102号も可決され、これにより菊川市の地域資源を最大限に活かした運営が進むことが期待される。議会では、地域住民との協力や経済波及効果を重視した内容が強調され、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みが継続される見通しである。