令和5年9月28日に開催された菊川市議会定例会では、令和4年度の各会計決算において多くの議案が審議された。この中で、特に一般会計歳入歳出決算に関する議案第71号は、審議の焦点となった。
初めに、西下敦基一般会計予算決算特別委員長が議案第71号について報告した。彼は、過去数回の特別委員会での審査を経て、原案を認定すべきとの結論に至ったと説明した。さらに、議会での討論においては、賛成と反対の両意見が示された。
反対意見を述べたのは、横山隆一議員で、主に財政面の健全性を問題にした。彼は「コロナ禍に伴う多額の地方再生交付金の影響で、財政の数字が歪んでいる」と指摘し、「住民サービスの充足感が薄い」という観点から自主財源を増やす重要性を訴えた。特に、農業分野における課題が大きいとし、茶業界の衰退や水管理の問題を強調した。
一方、東和子議員は賛成の立場で意見を表明した。彼女は景気回復の兆しを挙げ、「令和5年8月には雇用や所得環境の改善が見込まれており、経済成長の中で行財政のベースを強化することが重要だ」と述べた。特に、市税収入において前年度に比べて増加した点を評価し、今後の施策としても同様の姿勢での取り組みを求めた。
また、議案第74号 令和4年度菊川市介護保険特別会計歳入歳出決算においても、議論が巻き起こった。特に、老齢者福祉活動の現状やサービス向上に向けた具体的な施策案が求められ、教育福祉委員長である小林博文議員がその内容を説明した。
各会計の決算認定を通して、参加議員が市民生活に直結する様々な意見を交わしたことから、市議会運営においても市民参加や説明責任がより強調される結果となった。
この定例会では、発議第3号にあたる「菊川市議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定」も審議された。松本正幸議員が提案し、この透明性を確保することで事務の適正を図ることを目的としていると説明した。今後の運営に影響を与える重要な議案であった。
最終的に、全ての議案は賛成多数で承認され、議会は次年度の見通しに向けて一歩踏み出す結果となった。この一連の議論は、菊川市の今後の行財政運営に大きな影響を与えることが期待されている。