令和5年12月菊川市議会定例会が開催され、議題が複数提案された。
特に注目を集めたのは、市議会議員及び市長、副市長などの報酬に関する条例改正を含む様々な条例提案である。
長谷川寬彦市長は、国家公務員の給与改定に伴う市職員の報酬見直しについて説明した。市長は「本改正は人事院勧告に基づくもので、一般職員の給料を見直す必要があった」と述べ、議案の必要性を強調した。
さらに、菊川市国民健康保険税条例についても見直しが行われ、この改正は全世代対応型の持続可能な社会保障制度構築に貢献することが期待されている。市長は「健康保険法改正に伴う施策であり、出産被保険者に係る減額措置を考慮したもの」と説明した。
議案第91号の森林環境譲与税基金の設立については、具体的な活用計画について関係者からの詳細説明が行われた。森林環境税の適切な運用が求められ、市民への監視と協力が重要であると指摘された。
補正予算案についても説明がなされた。一般会計補正予算は約4億9,990万円の追加で、予算総額が212億8,780万円となる。議案の弁明の中で、地域の健康福祉向上に向けた施策や市民の生活環境改善に寄与するとして協議が行われた。
また、議案第101号・102号の指定管理者に関する提案では、社会福祉法人菊川市社会福祉協議会及びふじのくにアウトドア企業組合が管理運営を行うことが予定されている。市長は「効率的な運営」という観点から運営体制の見直しがなされると話した。
この日の会議では、これらの案件が的確に検討され、議会の承認が求められることになる。市長は、一般質問を通じて市民からの意見を聞く場を設け、施策実現に向けた取り組みを促す考えを示した。今後の動向が注目される。