令和5年12月の菊川市議会定例会において、ひきこもりや8050問題への関心が高まる中、様々な施策の実施が求められている。特に、ひきこもり状態にある人の数や社会的な孤立を防ぐための重要な取組として、行政ほか多機関との連携が挙げられる。
早期支援が必要なこの社会問題に対する菊川市の応答と、今後の具体的な施策について行政は詳細な説明を行った。
最初に、ひきこもり及び8050問題の人数把握についてだが、菊川市は毎年調査を実施しており、その結果に基づいて計画を立てることが重要だとされている。そのため、令和元年度調査では、ひきこもりの対象者が43名とされ、その状況をしっかりと把握する必要があると理解される。
次に、障害者週間の啓発活動に関する質問があり、市長は情報発信や周知活動を続ける意思を示し、ひきこもりや8050問題に特化した活動が、市として必要であることを強調した。
また、部活動についても言及し、地域移行に対して課題が残るながらも、例えば地域のスポーツクラブとの連携が進められているという実績があり、今後もサポートが必要であるとの意見が市議から挙がった。
最後に、ごみ問題についての議論も行われ、事業系のごみの減量化が求められる中、具体的な対応策として食品ロスの削減やリユース推進の活動が重要であるとされている。また、生ごみ処理機の活用状況や、地域の企業と協力した取組も進められていることが報告された。