令和6年6月の磐田市議会は、主に補正予算や条例改正、請願に関する重要項目を議題にした。
市は、令和6年度一般会計補正予算（第6号）の提案を行った。市長の草地博昭氏は、豪雨による被害への対応を理由とし、総額765億195万円を計上していると述べた。
草地市長は、急激な豪雨による影響を考慮し、災害復旧に必要な経費を強調。具体的には、床下及び床上浸水などの被害に対する早期支援と、農地施策の復旧を計画している。被害状況としては、床下浸水が8件、床上浸水が2件に達したと報告。市長は「少しでも早く被災者支援を行い、地域の復旧を進める」と強調した。
また、議案についての質疑も行われ、鈴木正人議員は自らが地域で調査した神田線や林道復旧について具体的な進捗を求めた。経済産業部長の鈴木一洋氏は、橋の撤去および新たな整備を検討中で、実際の復旧作業に移る段階だと返答。さらに、林道に関する他の問題についても、今後進捗状況を報告する旨を説明した。
次に、パレスチナ情勢に関する請願について、委員会で採択される運びとなった。鈴木喜文議長は、パレスチナ自治区ガザでの即時停戦を求める内容が多くの議員の賛同を受けていると述べた。議員の高梨俊弘氏は「心が痛む状況に反して、国際社会として日本も行動すべき」と訴えかけた。
さらに、再審法に関する意見書も可決され、冤罪防止について議論された。冤罪被害の訴えや再審手続きの改善を求める意見が相次ぎ、委員会では超党派の支持も確認されている。また、磐田市議会は人権擁護委員の候補者についても再任することが決まっており、議会全体で次の一歩を模索している。
最後に、磐田市は行動力をもって市民の声を国に届ける姿勢を示し、被災者支援や国際問題への対応も視野に入れつつ、今後の施策を進める方針を明確にした。