令和3年12月菊川市議会定例会が11月30日に開会した。
出席議員数は17名で、法定人数に達し、会議は円滑に進行した。
この会議では、日程に基づき、会議録署名議員の指名や会期の決定が行われた。今期定例会の会期は、12月23日までの24日間とすることが認められた。
特に重要視されたのは、職員及び議員報酬の改定に関する議案である。長谷川寬彦市長は、「職員給与の期末手当の支給割合を改定する必要が生じたため、条例を改正する運びとなった」と述べた。これに基づいて、議案第55号から58号が上程され、全て原案通り可決された。
さらに、議案第59号から61号までの条例改正も同様に行われた。国の改正に則り、出産育児一時金や保育事業の基準を改正する内容であった。
議案第62号及び第63号では、一般会計補正予算が審議された。第62号では、歳入歳出をそれぞれ4億1,620万円追加し、予算総額が203億2,590万円となる旨が提案された。
多数の補正予算案も可決され、各種の公共サービスに必要な資金が確保される見通しとなった。加えて、菊川市と掛川市の衛生施設の共同処理事務の変更に関する議案第69号も審議され、スムーズな運営を図る意義が強調された。
また、菊川文化会館の指定管理者の指定に関する議案第70号では、株式会社SBSプロモーションが次期管理者として選定されると見込まれる。
このほか、駅の自由通路に関する請願も複数提出され、市民の声を反映させる重要な局面となった。市長は、市民への説明責任を果たすため、請願に対して真摯に対応する考えを示した。議会は今後も市民のニーズに応える形での議論を展開していくことが期待される。