令和2年2月の菊川市議会で、予算案や新型コロナウイルス感染症対策について熱心な議論が行われた。市の来年度一般会計予算は、過去最大の197億8,600万円に達し、12名の議員による多様な意見が寄せられた。まず、一般会計予算について、横山 隆一議員が反対の立場から意見を述べた。彼は、これまでの財政運営に警鐘を鳴らし、将来負担を強いる形での予算編成には疑問を呈した。特に、毎年の公債費返済を超える市債発行は、市民にとっての負担が増す要因となると指摘し、さらなる財政改善が必要であると強調した。横山議員は、2060年には人口減少から生じる厳しい財政環境を見越し、無駄な借金に頼らない予算作りが求められると力説した。
一方、賛成意見として内田 隆議員は、大幅な歳入の増加を基にした市の施策が市民に貢献すると述べた。彼は、予算が教育や福祉、地域振興に向けられていることを評価し、新生児出産祝金や保育料無料化などの施策を引き合いに出し、今後の行政の展望を期待する声もあった。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中、菊川市では早急に感染予防対策の強化が求められている。市長の太田 順一氏は、ウイルス感染症対策本部を設置し、庁内での連絡体制強化を頑張っている。さらに、学校の臨時休校措置や市内行事の中止など、市民生活への影響を最小限に抑える努力を続けていると述べた。
また、放課後児童健全育成事業に関する条例の改正では、新型コロナウイルス関連の特例措置を組み込む形で、保護者への負担軽減が図られた。市はこの期間中に放課後児童クラブを利用する児童の保護者負担金について特例措置を講じることを決定し、通信教育や学習支援に対しても理解を求める姿勢を見せており、今後の施策が期待される。
最後に提出された意見書では、新型コロナウイルス感染症対策を強化するために、国に対して検査体制の強化や医療従事者への支援を求めるとともに、経済的影響への対策が求められた。市議会では、市民と市民生活が健全に維持されるよう、今後も市側のしっかりとした財政運営と感染症対策の両立が求められると感じさせる内容が議論されることとなった。