令和2年度の菊川市議会において、保育所や認定こども園の待機児童問題が主要な議題に上がり、特に1歳児、2歳児への対応が焦点となった。
市長の太田順一氏は、令和元年10月から入所申し込みを開始し、調整に難航している現状を説明した。特に1歳児、2歳児の条件を考慮し、家族のニーズに応じた相談対応を行う意向を示した。
さらに、令和4年度に移転開園する西方保育園については、定員を90名から110名に増やす計画があり、ゼロ歳児から2歳児まで手厚く対応することが期待されている。これにより、待機児童の解消に寄与することが見込まれている。
また、今年度から新たに開設されるなかうちだのぞみ保育園が、1歳児から2歳児の受け入れを行っており、来年度にはおやまのこ保育園も開設予定で、共に地域型保育を推進する見通しとなっている。
保育士不足が深刻である中、市は大学や短大への訪問を行い、求人情報を学生に提供する取り組みを展開している。この取り組みは、一定の成果を上げていることが報告された。また、高校生を対象にしたふるさとセミナー事業も実施されており、若年層向けの対策が進められている。
加えて、掛川市などで行われている官民共同事業の可能性について質問が出され、菊川市でも民間の力を活用して公立幼稚園と民間保育所の再編が進められている旨が伝えられた。市は今後も必要に応じて官民共同の視点を持ち、幼児教育・保育の環境整備に努める意向を示した。
市の努力の証として、1月30日時点で125名だった入所調整中の人数が大幅に減少したことが報告されており、今後の動向が注目される。市民の信頼を得るため、待機児童の解消に向けたさらなる努力が期待されている。