令和2年2月定例会が開かれ、重要な施策が提案された。
今回の議題で特に注目されたのは、令和2年度施政方針である。市長の太田順一氏は、「明日に向かって変わるまち"きくがわ"」をテーマに施策を進める意向を示した。市制15周年の節目を迎え、持続可能なまちづくりを掲げる。
施政方針の中では、人口減少と少子高齢化の進行が指摘された。この課題に対処するため、新たに「第2期菊川市子ども・子育て支援事業計画」を策定する方針だ。具体的な支援策の一環として、3子以上の保育料無償化を継続し、保育所への待機児童解消に向けた取り組みも進める。
さらに、地域医療の重要性が強調された。太田市長は、菊川市立総合病院の役割や、超高齢化社会に向けた地域包括ケアシステムの拡充に努める意向を明らかにした。医療と福祉が連携し、住み慣れた地域での生活を支える仕組みを整備する必要性を強調した。
また、環境保全への取り組みも忘れてはいない。菊川市は、単独処理浄化槽の設置を促進し、公共下水道の整備を進めて環境意識を高めるとともに、循環型社会の実現を目指す。市民とともに持続可能な社会を築くための施策の充実を誓った。
この定例会では、官民協働による地域づくりの重要性も議論された。市民の声を行政に反映させるため、市民協働センターの設立や多文化共生の推進を掲げ、積極的な情報発信が求められている。
議論の中で、次代を担う子どもたちの成長と生活の質向上が改めて確認された。市民が安心して暮らせるまちを実現するためには、両輪として施策を進めていくことが大切とされている。