令和5年2月14日に開催された菊川市議会定例会では、施政方針が発表され、新年度に向けたさまざまな議案が審議された。市長の長谷川寬彦氏は、「市政運営の基本的な考え方」とともに、各会計予算案を提示し、引き続き施政の方向性を示した。
長谷川市長は、まず本年度の施政方針として、「さらに前へ！住みたいまち菊川市！！」を掲げた。市民の安心・安全を保障するための防災対策強化や、地域の価値を高めるための施策に焦点を当てるとした。特に、ポストコロナ社会への適応を図り、地域経済の活性化を目指す姿勢が表明された。
「特に重要な施策としては、医療費助成の拡充や、子育て支援の強化を挙げています。0歳から高校生までの医療費を全額無料化します」と発言。これにより、全国でもトップクラスの子ども医療費助成制度を実現する考えだ。
さらに、地域移住促進活動や交流人口の拡大を図り、菊川市が誇る茶業振興や新たな観光資源の開発にも力を入れるとした。特に、大河ドラマなどを活用した観光戦略の強化に期待が寄せられている。
議案の内容では、個人情報保護に関する条例の制定や、各種手数料条例の改正などが提案された。また、火剣山キャンプ場の利用推進や、地域の防災施策の強化も審議の中心であった。