令和２年１２月菊川市議会定例会が行われ、様々な議案が上程された。
市長である太田順一氏が開会の挨拶を行い、行政報告が実施された。新型コロナウイルス感染症が市内でも拡大していることを受けて、市民には感染防止策の徹底を求めるとともに、経済支援策として実施されたプレミアム付商品券についての成果が報告された。特に、販売期間中においては７割以上の世帯が購入し、二次販売も盛況であった。
次に、議案第89号から92号までの職員給与に関する条例改正が一括して取り上げられた。太田市長は、人事院による国家公務員の給与改定を踏まえ、本市でも職員の期末手当の支給割合を改正する必要があると述べた。この改正は全職員に適用される。議長は質疑応答を促したが、特に異議はなく、4件はすべて原案通り可決される運びとなった。
さらに、議案第93号から95号までの情報通信技術の利用に関する条例、国民健康保険税条例及び火災予防条例の一部改正についても、市長から提案理由説明が行われた。特に、情報通信技術を活用した行政の促進を目的とした改正が期待されており、時代背景を踏まえた内容である。
その後、令和２年度一般会計補正予算や特別会計の補正も話題となり、正確には歳出が320万円増となる見込みであり、財政健全化を図るものであることが強調された。各種の会計においても数値に変化があったことから、適切に報告された。
また、指定管理者の指定に関する議案が上程され、菊川市東部ふれあいプラザ及び菊川文化会館アエルの運営に関しても意見が交わされた。特に菊川文化会館アエルについては、現指定管理者に運営を継続してもらうことが決定された。
最後に、陳情が審査され、「別居・離婚後の子どもの適切な養育環境の確保に関する意見書」の提出を求める件に関して、教育福祉委員会への付託が決定した。市議会では、今後も多様な問題に対処していく姿勢が伺える。
以上のように、菊川市議会定例会では、職員給与や各種条例の改正、経済対策に向けた予算措置が手続きされ、今後の議会運営への期待が膨らむ内容となった。