令和3年12月菊川市議会定例会では、地域活性化と教育支援に向けた重要な施策が議論されました。
市内の教員における時間外労働について、現在の平均は月約41時間とのことで、特に部活動の指導が大きな負担となっています。この状況を改善するため、菊川市教育委員会では、教職員の負担軽減を図る施策を積極的に検討しているといいます。
また、GIGAスクール構想に関連し、教員の ICT 知識の習得が課題となっており、専門的な支援員の導入が必要だとされます。この背景には、県下における専門人材の絶対数不足があるため、広域的な技術ネットワークの構築が求められています。
さらに、外国人支援員については、その能力が高く、他の職場からの引き合いも多いため、処遇改善が重要だとされています。現在の時間給は高い設定ですが、さらなる改善が望まれています。
菊川市の児童数は依然として増加傾向にあり、特にコロナ下では家庭の環境が厳しい状況にあります。虐待件数に関しては、特にコロナの影響があったとはみなしていないものの、家庭訪問など積極的な支援が強調されています。
経済対策に関しては、現在進行中のキャンペーンの終息後もさらなる施策を検討中とのことで、電子決済導入企業の支援を手厚くする方向が示されています。実際、先日施行された PayPay の参画キャンペーンに対しては、約250店舗が利用に対し好評を得ています。
この他にも、シティプロモーションとして市内資源の発信や移住を促進するためのアンバサダー制度の設立も提案されています。地域資源や交流人口増を目指し、さまざまなプロモーションを学ぶ機会を増やしつつ、市民活動の一環として持続可能な地域形成を目指す意義が強調されました。