令和元年９月９日、菊川市議会は定例会を開催し、各議案が審議された。
本定例会では、菊川市の財政状況が詳細に議題とされ、特に「平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率」に関する報告が注目を集めた。6番の織部 光男氏が質疑に立ち、「実質公債費比率が25%で負担感がある」と懸念を示したが、財政課長の相羽 康一郎氏は具体的な数値を挙げてこれを説明した。
織部氏によれば、菊川市は静岡県内で最下位の実質公債費比率を記録しており、将来負担比率も低いとの指摘がなされた。この経済的課題は、市民生活への影響が懸念されるところである。織部氏は更に「具体的な数字を示してほしい」と要望し、菊川市の財政の健全性について疑問を呈した。
また、専決処分に関する報告では、相手方の自動車が市道で受けた損傷事故について和解金の額が示され、損害賠償額が確定したことが伝えられた。市長の太田 順一氏は、この問題が適切に処理されていると訴えた。
続いて、菊川市税条例や印鑑条例の一部改正についても質疑がなされた。特に印鑑登録がコンビニの多機能端末で可能になるという改正が前向きに評価された。横山 隆一議員は、「マイナンバーカードの交付状況が11.54%であり、今後増加に努める必要がある」と述べた。この背景には市の広報戦略の強化が求められている。
さらに消防手数料条例の改正や火災予防条例に関しても議論が交わされた。特に火災警報器の設置義務化がなされているが、早期在宅死防止の観点からは更なる広報活動が必要との声が上がった。
最後に、議案第61号である災害弔慰金の支給等に関する条例の改正も提案され、これにより新たに兄弟姉妹が支給対象となることが報告された。福祉課長の森下 路広氏は、改正が市民にとってのメリットをもたらすことを強調した。また、保証人がいなくても借り入れができるような条件整備がなされることも市の柔軟な対応を示している。