令和元年12月9日に開催された菊川市議会では、さまざまな議案が審議された。この会議では、カネや人材の再分配、特に職員給与や議員報酬に関する議案に対する意見が活発に交わされた。
特に注目の議案第65号は、<u>菊川市職員の給与に関する条例の一部改正</u>について。織部光男議員は、<u>財源不足が3億円を超える状態で給与のベースアップを行うことは問題である</u>と強調した。織部議員は、人事院の勧告に従うことが必ずしも正当化されないことを指摘し、行政の実態を反映した判断が求められると述べた。これに対し、中川敬司総務課長は、<u>国や他自治体の給与水準と均衡を図るための改定である</u>とし、正当性を主張した。
次に、<u>議案第66号</u>では、菊川市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正が可決された。また、<u>第67号</u>および<u>議案第68号</u>で少人数の参加でも公立組織のサポートを受ける必要性が強調された。横山議員は、《市民が質の高いサービスを受けられるよう、管理や運営の改善が求められるはずであり、そのためには指定管理者が適切に実行することが必要である》とさらなるイニシアティブを求めた。
また、<u>議案第84号</u>では、指定管理者の指定についても慎重な議論がなされた。<u>現在の指定管理者が過去に培った実績や地域貢献に基づき、非公募が適切である</u>との意見が聞かれた他、市民からも広く意見を募る必要性が強調された。特に、<u>公園の管理については、市民満足度を向上させる必要があり、今後の方針には改善が求められる</u>との声があがった。
このように、今回の菊川市議会では、議案の内容が多岐にわたり、職員の処遇から公園の維持管理にまで幅広い議論が展開された。市の財政事情、職員や市民の意見をしっかり反映させた形で、今後の議論を重ねていく必要があるだろう。