令和4年2月15日、菊川市議会の定例会が開催された。
本日の会議では、令和4年度の施政方針や各議案が議題となり、長谷川寬彦市長の報告が行われた。
市長は、新型コロナウイルスの影響について触れ、感染者数の上昇が続く中、感染対策の強化を求めた。特に、65歳以上の高齢者に対するワクチン接種が重要であり、追加接種が予定されていることを強調した。
また、令和4年度の予算についても言及。一般会計予算は205億3,600万円であり、前年より約7.49％の増加を見込んでいる。これにより、地域経済の回復に向けた施策が進められる。特に、新型コロナ対策、地方創生を重点項目としている。
市の魅力を高めるため、「営業戦略課」を設置し、情報発信の強化に再度取り組むことを説明。観光事業や地域資源を活用した取り組みが進められ、地域の活性化を図る考えを示した。
一方で、議案の提出も行われた。議案第1号から第5号まで、新たな条例案が提案され、議員による審議が行われた。特に、柔軟な育児休業制度の適用拡大が求められ、さらに高度な医療従事者の確保に向けた修学資金貸与条例の制定が焦点となった。
加えて、令和3年度の一般会計予算補正案が6件提出され、全体で217億7,230万円となる予定である。これにより、事業推進や健康福祉の強化が期待されている。
議案第19号は、静岡県市町総合事務組合の組織見直しに関するものであり、地方自治法に基づき議会の議決を求めている。議案第20号では、東海道本線菊川駅の自由通路新設工事に関する協定締結が提案された。議案第21号及び第22号では、道路線の認定及び廃止に関する内容がまとめられた。
鈴木直博議員は「新型コロナによる影響に配慮した予算運営が必要」と指摘し、危機管理部長の竹内浩巳氏も「市民の安全を最優先に考えた施策の実行が求められる」と発言した。
令和4年度も引き続き、医療や経済の安定を図り、より住みやすいまちづくりを目指す考えを示した。