令和2年9月菊川市議会定例会が開催された。議事は多岐にわたり、重要な決定事項が多数取り上げられた。
会期は本日から10月2日までの32日間に決定し、議事日程に従って各議案が審議されることとなった。市長の太田順一氏は、今回の議会において特に新型コロナウイルス感染症対策の重要性を強調。市民へのメッセージとして、不要不急の外出や旅行の回避を呼びかけた。また、PCR検査センターの開設期間を延長する旨も表明された。
特に注目されたのは、令和元年度決算に関する報告である。相羽康一郎財政課長は、健全化判断比率や資金不足比率の報告を行い、実質公債費比率は10.5%に達したことを説明。また、令和元年度各会計の決算は概ね適正であったとの見解を示した。
その後、職員の特殊勤務手当支給条例の改正や、菊川市税条例に関する一部改正が提案された。これは、新型コロナウイルスによる影響を考慮したためで、多くの議員から賛意が表明された。
前年度と比較して実質収支は改善したものの、健全化経営への切磋琢磨が求められる。特に、病院事業会計の赤字決算や、下水道事業会計の経営改善の必要性が指摘された。
その他、一般会計の補正予算についても詳細な報告が行われ、歳入歳出にそれぞれ100万円を追加するなど、柔軟な対応が必要であるとされている。市有財産の取得に関する議案も上程され、特にコミュニティバスの車両買換えについては、議会の議決を求められている。
このように、多岐にわたる内容が議論される中、議会は市民に重要な決定事項を数多く決める場となった。議会は、次回の日程を9月7日と定め、散会した。