菊川市において、令和4年12月定例会が開催された。
議事の日程では、様々な議案が審議され、市官公調整や職員の給与に関する条例改正などが議題となった。また、議案第52号では、地方公務員法に従った関係条例の整備が行われることが報告され、議員たちからの質疑応答も活発に行われた。
特に注目されたのが、地方公務員法の改正に関する質疑であった。
渥美 嘉樹議員が、定年引き上げに伴う60歳以上の職員の配置について質問した。これに対し、森下 路広総務課長は、「60歳以降の職員の降任後の配置を新設の職として考慮し、各課の実情を考慮した上で慎重に対応する意向を示した。」と語った。
また、70歳までの職員に対する管理職の実施についても言及され、今後の昇進機会について議論が続くこととなった。このような人事制度改革は、職員の働き方にも大きな影響を与えるため、関係者の間で注目が集まっている。
議案第66号では、静岡県市町総合事務組合の変更が議題となり、地方公共団体の協力体制の強化が求められた。また、議案第67号では市有財産の無償譲渡が提案されており、地域の課題を解決するための施策として位置づけられている。
さらに、人事案件として副市長の選任が上程され、原田 修一氏が新たに副市長に選任された。長谷川 寬彦市長は、「原田氏は市内で数々の部長職を歴任し、行政に精通しているため、適任である」と期待を寄せた。
新副市長は、都市の活性化や地域経済の発展に向けた具体的な戦略を打ち出し、緊急課題への対応力を高める意向を明らかにし、議会からの理解を求めている。
議会では、今回の定例会で可決された多くの議案の実施が、今後の菊川市の発展に寄与すると見込まれており、議員たちのさらなる活躍が期待される。