令和3年9月29日に開催された菊川市議会定例会では、令和2年度一般会計の歳入歳出決算認定に関する重要な議題が協議され、様々な意見が交わされた。
市長の長谷川寛彦氏は、新型コロナウイルス感染症に関する行政報告で、感染者数が減少し、ワクチン接種の進展について言及した。これに関連して、同市でのワクチン接種率は66.45%となっており、経済活動の再開への期待が高まっていることも強調した。
一方、令和2年度の一般会計決算については、横山隆一議員が反対討論を行った。議員は、歳入の減少や歳出の増大により、実質単年度収支が赤字であったことを危惧し、特に公共施設の老朽化への対応策や、財政硬直化の改善が必要であると述べた。彼は、特に「菊川駅整備事業」を引き合いに出し、市民の要望や経済状況を踏まえた見直しを求める意見を述べた。
また、別の参加者である織部光男議員は、下水道事業の見直しを提唱し、公共事業の運営に対する批判を繰り返した。彼は、下水道事業は持続的な財政負担を抱えており、単独浄化槽の改善や合併浄化槽への転換がより重要であると指摘した。市民に寄り添った施策が求められている
また、一般会計補正予算に関する複数の議案も可決され、特にコロナ禍による財政的支援策に向けた取り組みの強化が認められた。この会議では、特に営業への影響が現実のかたちで感じられている業界への支援が議論され、雇用の安定や経済回復の必要性が再確認された。
最後に議会は、「文苑きくがわ」の再発刊や新たな文化振興施策についても話し合われ、菊川市の文化の発展と市民参加型の取り組みの重要性が提唱された。これにより市の文化発展を支えるための具体的な協議が必要とされている。
市議会では、財政に関する議論が活発に行われ、今後の取り組みへとつながる多様な意見が交わされた。特に、多くの市民の声を反映した施策の実施が期待される。