令和元年9月菊川市議会定例会が開会した。
議会においては、会期を9月30日までの35日間と決定した。市長の太田順一氏は、議会の冒頭で先日発生した不適切な事務処理について謝罪を行い、再発防止に向けた取り組みを表明した。これにより、職員研修やチェック体制の強化が進められる見込みである。
さらに、平成30年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告が行われた。監査委員の太田原浩氏は、健全化判断比率について「適正に作成されていることを確認した」と強調した。市全体の実質公債費比率は10.7%、将来負担比率は15.2%と報告され、昨年度に比べ改善しているとのことだ。特に指摘すべき事項はなかったとされる。
一方で、市が提案した議案が審議され、税条例や印鑑条例の改正が協議された。これらの改正案は、地方税法及び住民基本台帳法に基づくもので、順次説明が行われた。特に、過去の制度改正を反映した内容が含まれており、今後の市民サービス向上を図る狙いが伺える。
また、平成30年度の各特別会計の決算認定についても説明があった。国民健康保険特別会計は、歳入49億1,093万円、歳出48億1,402万円で黒字決算となっている。後期高齢者医療特別会計についても、歳入4億4,480万円、歳出4億3,267万円で黒字を報告し、収入確保の重要性が示唆された。
さらに、議案第54号からの一般会計補正予算についての提案が行われ、歳入歳出にそれぞれ6,140万円を追加することが決定された。緊急を要する事業への迅速な対応が評価され、今後も施策の推進が期待されている。