令和元年9月27日、菊川市議会が開催された。
出席議員17名が集まり、定足数を満たしたことから議事が進行された。本会議では、教育・保育給付の利用者負担額に関する条例の一部改正や、平成30年度の各種決算の認定についての議案が上程された。
特に、議案第43号の菊川市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額の改正については、教育福祉委員会による審査が行われ、委員長の山下 修氏による報告で改正案が可決される方向性が示された。委員会では、無償化が適用されない経費や待機児童問題、保育士の確保などが議論された。
山下氏は、特に副食費の軽減策として、菊川市独自の制度創設について説明した。3人以上の子供がいる家庭に対して、保育料の一部を無償化する施策が検討され、対象となる156名が推定されていると述べた。
続いて、平成30年度の一般会計歳入歳出決算については、一般会計予算決算特別委員長の宮城 力弘氏から報告がなされ、原案が可決される見通しとなった。決算は全体的に健全な数値で、昨年度と比較しても堅実な運営がされているとの評価がなされた。特につまり財政力指数が0.767、自主財源比率は51％という数値から、市が直面する様々な課題の解決に向けた姿勢が問われた。
また、議案第46号では、一般会計決算に対する反対の意見もあり、特に行政ミスや職員管理の不足が指摘され、不信感を抱く向きもあった。反対理由として有人監査の不足や教育行政の信頼性の欠如が挙げられた。
このほか、菊川市の災害時における弔慰金支給の条例改正も議論された。横山 隆一議員が災害関連死について、具体的な基準の必要性を述べ、市民感情に寄り添った丁寧な運用が求められた。
議会は、予算や決算についての透明性を確保し、市民が理解できる形での議論の継続を確認し、健全な財政運営のための基盤を築いていくことが重要である。
最終的に、全体の決算が承認された後、副市長からは、新年度に向けた活動に期待と感謝が表明され、菊川市議会は円滑な運営を経て次の議題へと移行した。議会全体で計18件の議案や意見書が提案され、合意の下、必要な決定がなされることが期待されている。