令和5年2月の菊川市議会定例会において、一般会計予算や各特別会計予算が審議され、全ての議案が可決した。
議案第18号である令和5年度菊川市一般会計予算は205億7,100万円で、前年対比0.2％の増となっています。特に市税収入が75億5,252万5,000円と3.3％増える見込みです。この全体予算には、新型コロナウイルスや自然災害への対策が盛り込まれており、今後の地域振興に大いに寄与することが期待されています。
一方、議案第19号の国民健康保険特別会計予算は、前年度比増加の見込みです。特に重要視されているのは、特定健康診査の受診率の向上を図るために、AI技術を駆使した勧奨通知の改善です。委員長の小林博文氏は、受診者が増加していると述べ、健康維持の重要性を訴えました。
また、議案第20号では後期高齢者医療特別会計予算が可決され、人口推移に基づいた医療費用の適切な配分が求められる中で、医療環境の整備も進められています。高齢化社会を迎える中で、必要なインフラ整備が強調されています。
次に、議案第21号では介護保険特別会計予算が可決され、特に介護認定調査員の増員が必要とされている状況が報告されました。認定調査の効率化が求められている中、来年度以降の支援体制を充実させる必要性が明らかになっています。
さらに、他の特別会計予算についても同様に議論され、財政の健全性を保ちながら、持続可能な町づくりを継続的に行うことが市議会全体の合意となりました。市長の長谷川寬彦氏は、住みやすいまちづくりのビジョンを示し、市民の意見を取り入れた施策の実行を誓っていると述べています。