令和5年2月の菊川市議会定例会で、特定健康診査や女性支援などの重要なテーマに関する議論が交わされた。
まず、特定健康診査の受診率向上の取組について、市の施策が紹介された。特定健診の受診者数は、令和3年度では男性1,437人、女性1,673人で、合計3,110人、受診率は44.4%であり、静岡県内では上位に位置するが、さらなる向上が求められている。特に、未受診者への受診勧奨通知の効果として、送付後の受診数が大幅に増加したことが報告され、今後の施策の方向性が示された。
また、困難に直面する女性支援については、国の新たな制度に基づき、支援の実態や市の取り組みが議論された。市は、女性の支援の実態を把握するため、福祉課や地域支援課の窓口で情報収集を行っている。特に、外国籍女性への支援のため、通訳者を活用する体制も検討されている。今後、地域の支援団体との連携強化も進めていく必要があるとの意見があった。
さらに、人・農地プランについても話が及び、遊休農地の固定資産税の周知や、遊休農地の判定基準についても言及された。地域の農業の活性化を図るため、多様な農業者の存在を踏まえた柔軟な政策が求められる中、農業者への支援を強化していく意向が示された。
また、河川の環境整備に関しては、自治会による草刈り活動の地域協力の重要性が再確認され、公共機関として市が進んで支援する態勢の構築も求められた。
トイレの問題については、男性用トイレへのサニタリーボックス設置が進められ、より多様なニーズに応える政策が必要であるとのことで、今後も周知活動を強化していくとのことだ。