令和4年2月菊川市議会定例会では、重要テーマが数多く取り上げられた。
特に新型コロナウイルスへの対応が焦点となった。市長の長谷川寬彦氏は、飲食業や公共交通事業者への支援策を強化する方針を示し、プレミアム商品券の第3弾を実施する意向を表明した。また、タクシー業者への支援金給付や宿泊施設利用促進事業の実施も述べられた。同市の経済復活には地域の経済活性化が不可欠であると強調した。
未就学児の待機児童問題も引き続き重要だ。倉部光世議員は、私的待機児童の増加を懸念し、早期改善の必要性を訴えた。市では小規模保育事業所増設を進め、待機児童対策に取り組む方針を示している。市長は、子育て環境整備を推進し、保育ニーズに応えることが急務であると述べた。
「小中一貫教育の在り方検討会」についても関心が寄せられ、教育長の松本嘉男氏は、学校の適正規模やコミュニティスクールの位置づけについて、関係者の意見を反映しながら進める考えを明らかにした。地域の教育力の維持向上を目指しつつ、様々な課題に答えていくことが求められている。
企業誘致の進展も一つの焦点である。内田隆議員は、他市と比較した際の菊川市の企業誘致戦略の見直しを提案した。市長は、特に土地造成や総合的なコストを意識した戦略的重要性を認めた。来年度の立地補助金の見直しを含め、企業誘致の強化に努める意向を示した。
農業問題についても話及ばれた。市長は菊川の農業が抱える課題に言及し、持続可能な産業モデルが必要であるとし、地域の特色を活かした経営支援を進める姿勢を示した。
市民との協力によるまちづくりも課題として挙がった。市民協力による草刈りや環境美化活動が重要視される中、ボランティア活動の支援や意識向上が求められている。