菊川市議会の定例会が令和５年９月１日に開会され、29日間の会期が決定した。この会期中には、令和４年度の決算認定や新型コロナウイルス感染症対策に関する議案が特に注目され、その重要性が強調された。
市長の長谷川寬彦氏は、会期において提出される議案審議に対し、議会との協力を求めた。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、県独自の感染拡大警報が発令されている現状に触れ、ワクチン接種の奨励を行った。市は、全市民を対象にワクチン接種を実施する方針で、市長は接種を希望する市民に配慮するよう呼び掛けた。
この定例会では、令和４年度の健全化判断比率および資金不足比率が報告された。特に監査委員の早川隆弘氏は、健全化判断比率として、実質赤字比率や公債費比率について詳細に説明し、実質赤字比率が報告されていないことを指摘した。また、資金不足比率についても良好な状況であることが報告された。
議案第70号において、市による新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例の廃止が提案された。市長は、同基金が所期の目的を達成したため廃止する意向を示しており、今後の資金配分に望ましい影響が期待されると述べた。
さらに、令和４年度の各会計の決算認定が提案され、多くの関連議案が一括議題として審議された。一般会計歳入歳出決算の認定に関する報告では、歳入決算額が217億1,756万4,954円、歳出決算額が209億9,227万9,053円であり、７億2,528万5,901円の差引残額が示された。このうち財政調整基金へ繰り入れる金額が3億2,000万円に上ることが議会で確認された。
また、各特別会計についても報告が行われ、特に国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の収支が注目を集めた。特に、介護保険特別会計では収入の増加が見込まれ、今後も高齢化社会における制度の安定化が必要とされている。
最終的に、令和５年度の一般会計補正予算が提案され、歳入歳出それぞれから減額され、予算総額が207億8,790万円になる見込みが示された。市長は、経済情勢の変化に伴う柔軟かつ迅速な財政運営の重要性を改めて強調した。議会は今後の審議や行政との協議を通じて、地域の発展に向けた具体的な施策を模索していく構えである。