令和5年2月24日、菊川市議会は定例会を開き、複数の議案が可決された。
議案の中には、個人情報保護に関する法律施行条例の制定や、情報公開の一部改正が含まれている。
市長の長谷川寛彦氏は、個人情報に関する新たな罰則規定の導入が必要であると説明した。
この改正により、市職員に対して更なる責任が求められることが強調された。
また、菊川市は、手数料条例の一部改正も行い、市民サービス向上に努める方針を示した。全議案に対し議論が行われ、特に「菊川市野外宿泊施設条例」の変更については、横山隆一議員が質疑を行った。いわゆる「指定管理者制度」に基づく管理運営について、地域住民の意見を尊重する形で進める意向が確認された。
さらに、横山議員は、キャンプ場の多様化に対応するため、利用者のニーズに合った施設の改修が必要との意見を表明した。
同議員は、更に補足として、利用料金が大幅に上昇する可能性についても懸念を示し、適正な管理運営が求められると訴えた。
議案の中でもう一つ際立ったのは、「菊川市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定」である。
教育課長の赤堀智生氏は、いじめ防止の取り組みとして現行の基本方針を踏まえた上で、新たな協議会を設立する必要性について説明した。
また、地域全体で教育を支える意識の向上が求められると指摘した。
この取り組みは、いじめ防止に向けたより具体的な行動を促すものである。
様々な条例改正を経て、菊川市は今後も市民の期待に応える施策の充実を図る方針である。議会終了後、議員はさらなる市民サービスの提供に向けた具体策を模索するとしている。