菊川市議会は令和4年12月定例会で、台風15号による災害を受けた水害対策について議論した。
特に南部地域での浸水被害や土砂崩れを踏まえ、市は菊川流域治水プロジェクトを進めているが、具体的な内水氾濫対策の提示が不足しているとの指摘があった。市長は国・県と連携した浚渫工事が進行中であることを説明した。具体的には、合計約20万立方メートルの河道掘削が実施され、その効果も現れていると述べた。
自主的に避難所を開設した自治会についても焦点が当てられ、地域での連携体制が重要であることが強調された。自治会長が避難所開設に関する責任を背負い、自主的に行動したことに感謝の意が示されたが、その状況把握や連携の不足が課題として浮き彫りとなった。
また、避難指示に関しては基準が定められているものの、台風の影響を受けている中での迅速な判断が求められることが強調された。社会全体での危機管理の認識が重要であり、今後も市民の意見を取り入れた避難行動計画が必要であるとの見方が示された。
さらに、雨水貯留浸透施設の整備に関しては、国の補助を受けた民間事業者との連携が重要であり、今後の検討項目となっている。市民一人一人にとって自助の重要性、自分自身の生活を守るためのマイ・タイムライン作成を促進していく方針が共有された。