菊川市の財政健全性に関する議論が、令和元年６月の定例会で行われた。この会議では、駅北整備事業の必要性やその費用対効果、また市債の現状についての発言が多く、議員からは厳しい意見も相次いだ。
市長は、自市の財政状況を健全と位置づけ、必要な資金調達のための借入れに対しては適正な判断の上で実施していると述べたが、議員からは「健全」との言葉に異論も挙がった。特に、長期的に観察すべきは、財政の硬直化が市民生活に与える影響だという指摘があった。
織部光男議員は、現在293億円の市債残高について言及し、その返済に充てられている32億円が如何に市民に影響を与えるかを強調した。このような中、市長はこれからの人口減少に対処するため、駅北整備を急ぐ意義を説明したものの、その必要性には結局多くの疑問が残った。
さらに、緊急地震対策基金についての意見も出され、現状の基金額が非常に少ないことから不安が表明された。担当課長は、市債はすべての事業に使うことができるため、必ずしも基金が必要であると説明したが、市民の安心をどのように確保するかは課題として残った。
さて、駅南事業についても質問があり、其他の事業と比較した時の評価、そしてそれがもたらした効果についても改めて議論が進められた。市長をはじめとした執行部は、これらの施策が将来的な税収増に繋がるという見解を示したが、織部議員は数字に対して疑問を呈し、その透明性を強く求めていた。このまま国の補助金に頼る姿勢での施策展開は、永続的な市政運営には向かないとの意見も強調された。特に、人口減少社会において、今後の財政運営をどう新しい方向に向けていくか、執行部にはより一層の工夫が必要である。
全体的に、財政の健全性や駅北整備事業が取り組むべきテーマとして非常に重要な論点となった。市民にとっても関心の高いテーマであり、その行方が注目されるところである。