令和3年2月25日に行われた菊川市議会定例会では、重要な議案が可決され、多くの議論が交わされた。
その中でも特に注目されたのは、介護保険条例の一部改正である。長寿介護課長の濱野和宏氏は、議案に関する質疑において、保険料率の改定が歳入増に寄与することを強調した。具体的には、年額61,200円となる第五段階の保険料率により、約1,600万円の増収を見込んでいるという。
さらに、横山隆一議員は、保険料率の引上げの必要性を問う質問を行った。濱野課長は、介護給付費の伸びが引上げの原因であり、特に居宅介護サービス費が増加していると答弁した。この背景には、コロナ禍での在宅療養を希望する患者が増え、居宅サービスの需要が高まっているという事実がある。
また、介護保険制度の見通しについても触れられた。2025年以降の介護に関する取り組みとして、地域の高齢者サロンなどの活動支援の重要性が指摘された。これらの地域活動は、介護予防に寄与するため、今後も支援を続けていく必要があるとの見解が示された。
議案第2号と第3号に関しては、質疑の通告がなかったため、議論なしで委員会への付託が決定された。議案第4号から第8号についても同様の扱いで、一般会計予算決算特別委員会に審査が付託された。
その他にも、東遠学園組合の共同処理する事務の変更や、指定居宅介護支援等の事業基準の改正についても審議され、ことごとく可決される結果となった。このように、今回の議会では介護保険や予算関連の議題が中心となり、今後の事業展開に向けた重要な方針が示された。
最後に、議会は3月5日に次回の会議を予定しており、議員たちの今後の活動が期待される。