令和元年6月菊川市議会定例会が行われ、重要な案件がいくつか報告された。
本会議では、特に一般会計補正予算や建築工事契約が重要な論点として浮上した。
市長の太田順一氏は、議案に対する審議を呼びかける中で、平成30年度の歳入・歳出決算についても触れ、歳入総額は192億8,467万8,302円、歳出総額は187億1,472万5,105円と報告した。
前年と比較して実質収支額が4.4％増の4億7,290万5,000円余となったことを強調した。
次に、議案第36号の一般会計補正予算について審査が行われ、委員会報告では可決すべきとの結論が出された。
さらに、議案第40号では、加茂小学校の増築に関する請負契約が提案され、議会は予算を縮減する方針から、太陽光発電の設置を見送ることとなった。議員の織部光男氏からは、環境への配慮が欠かせないとする意見が出たが、教育総務課長の白松弘昭氏は、コスト面からの判断であると説明し、議会はこの議案も原案通り可決した。
また、主要農作物の種子生産に関する陳情書が取り上げられた。この陳情は、種子法の廃止に伴う影響を懸念するもので、総務建設委員会での審査結果として継続審査が決定した。委員長の宮城力弘氏は、農業への影響を真剣に考えるべきであると意見を述べ、他の委員からも賛同を得た。
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についても行われ、15票を得た大房正治氏が当選した。投票結果によれば、有効投票の総数は17票であった。
最後に、議員派遣や閉会中の継続審査についても決議され、議会はスムーズに進行した。今後も菊川市の発展に寄与するため、市民の声をしっかりと吸い上げ、計画的な施策を進めていくことが求められている。