菊川市議会では、令和元年12月定例会において、厚生労働省が公表した424病院の再編統合に関する議論が盛り上がりを見せた。中でも菊川病院や御前崎市立病院の位置付けが市民の間で関心を集めている。
市立病院長の松本有司氏は、再編統合を求められた原因として、医療機関の近距離による競合や診療実績の不足が挙げられると指摘した。しかし、菊川病院は地域包括ケア病棟や家庭医の養成など、これまでの取り組みによって地域医療の重要性を確保していると強調した。
さらに、厚労省の要請による地域医療構想調整会議では、各病院の機能分化が進んでおり、菊川病院は今後も現在の機能を維持する方針である。病院間の連携を深め、地域に貢献できる体制を構築することが求められる。
また、リニア中央新幹線の工事による大井川の流量減少問題について、太田市長は市民の命の水としてその重要性を訴えた。地域住民の理解と協力を得て、確実な水量確保に向けて活動する必要があると強調した。水質や自然環境の保護についても政府や県との協議が進められている。
横山陽仁議員は、住み良さナンバー１の実現に向けた働く場の創出や地域との連携強化が不可欠だと指摘し、菊川市が人口減少に直面していることに触れた。市民の意識を高めるためにも、地域内外の連携を深め、企業誘致などの施策を進める必要があるという意見が多く聞かれた。