令和2年12月23日、菊川市議会の定例会が開催された。
会議では、いくつかの重要な議案が討議され、特に「菊川市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正」が重要な位置を占めた。
議案の説明を行ったのは宮城 力弘総務建設委員長である。彼は、電子申請の現状について言及し、現在県内市町で共同運営しているしずおか電子申請サービスが15種類あることを明らかにした。
「このシステムにより、市民が来庁せずとも申請できる環境を整えていく必要がある」と宮城委員長は強調した。
また、国の行革の流れに乗り、押印や対面、添付書類を減少させる方針をも示した。
しかし、現状では紙での申請も残るため、行政の効率化は難しいとの指摘もあった。
この条例改正は、電子申請の拡大を通じて市民の利便性向上を目指すものであり、今後のデジタル化に向けての一歩となる。
次に、令和2年度菊川市一般会計補正予算及び病院事業会計補正予算について、山下 修一般会計予算決算特別委員長が報告し、両議案とも原案通り可決される見込みである。
また、子どもの適切な養育環境に関する意見書の提出を求める陳情書については、山下委員長から不採択の意見が示された。彼は、両親の離婚による生活環境の変化が子どもに及ぼす影響を考慮しながらも、法律改正等が進んでいる状況に鑑みると、現段階では必要ないとの見解を示した。
これに対して賛成・反対の討論が繰り広げられ、賛成の横山 隆一議員は、現在の法制度では親権が十分に保障されていないことを指摘し、早急な法整備を求める意見を述べた。
陳情書は結局、不採択となった。しかし、現在の離婚率の高さからも、子どもの福利に配慮することは急務と考えられる。
最後に、菊川市教育委員会委員の任命や公平委員会の委員選任についても議論が行われ、両議案とも原案通り賛成を得て、可決された。
今回の議会では、菊川市における行政手続きの効率化、財政面での補正予算の承認、かつ子どもの養育問題に対する取り組みが大きなトピックとなった。市民の利便性と福祉向上に向けた施策の実現が期待される。