菊川市議会は令和2年9月の定例会を開催し、数多くの議案と報告が審議された。特に重要な議案の一つが、菊川市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正である。この条例改正について、総務建設常任委員会の宮城 力弘委員長は、手当の対象となる業務内容について詳しく説明した。新型コロナウイルス感染症に対応して特別に支給される手当として、医療従事者の安全を確保するためのものであるとした。それに対して、消防署職員は対象外とする決定に疑問の声が上がったが、最終的に採決され、可決に至った。
家庭的保育事業等の条例改正に関しても審議された。教育福祉常任委員会の山下 修委員長は、地域型保育事業の実態や、保育士等の資格要件についての質疑応答を行った。菊川市は小規模保育事業を推進しており、今後の取り組みについて期待が寄せられている。この他、令和元年度の各特別会計の歳入歳出決算認定についても多くの質疑が行われ、これらも無事に可決される運びとなった。
また、財政状況に関する報告も行われた。特に、財政調整の面では新型コロナウイルスの影響を受け、多くの経済指標が経年で改訂される可能性が高まっている。議員たちは長期的な視点に立ち、地域の財政基盤を維持するための工夫が求められると訴えた。
さらに、今後も経済・財政の状況をふまえ、地域のニーズに対応した施策の強化が必要だとの意見が強調された。菊川市は、教育や福祉、医療などの様々な分野で市民の期待に応える取り組みを進めていく必要性がある。このような中、タブレット端末の新規購入に関する議案も可決され、デジタル化を進める方針が示された。