令和3年2月の菊川市議会定例会において、多数の議案が審議された。中でも、令和3年度の一般会計予算案、特別会計予算案及び複数の補正予算が主要な議題として扱われた。注目されたのは、長谷川寛彦市長による行政報告テータ週間や、各議案に関する審査と討論の進行である。
市長は、新型コロナウイルス感染症への対応や、感染者の確認がなかったことから、引き続き、感染拡大防止のための活動を強く求めた。また、令和2年度に関しては特別交付税が発表され、前年度比14.2％減の約4億585万2,000円となることが報告された。市長は、今後の予算に影響を与える見込みを示し、改めて予算の見直しを行う旨を述べた。
特に令和3年度の一般会計予算案に関して、議案件名は議案第9号で、予算総額は191億500万円にのぼる。予算案については、一般会計において、歳入が258億円程度であることから、税収減少の影響を恐れている議員も存在し、予算案についての質疑も交わされた。
並行して、議案第10号から議案第16号までの特別会計予算、特に国民健康保険や介護保険の取り決めも改正された。つまずきが懸念された内容の委員長報告では、旧市町の特別会計からの借り入れの議会承認が進められたことが議員からの質問で確認され、特に医療関係の負担が大きいため、市民の意見を重視した形の運営がより求められる。
討論での賛否も交わされたが、特に駅北整備関連について意見が分かれた。織部光男議員の意見では、投資対価が薄いとして、厳しい財政状況において無駄遣いは避けるべきとの立場から強い反対意見が示された。一方で、その他の議員は地域活性化のため、下水道の利用普及や施設改修が重要であるとし、地元住民の利便性向上を支持する意見が目立った。
結局、一般会計予算は可決され、予算関連事業が推進される方向で動くこととなった。議会の運営が進む中で、住民の意見が反映される施策の推進が期待されている。
今後も、議員たちは市民の声を反映に向け、時宜を得た施策の実施を進めていくことが求められる。