令和2年5月菊川市議会臨時会にて、新型コロナウイルス感染症に関する重要な議案が審議された。
本会議では、議案第27号から第31号までの専決処分に関する承認を含む5件の議案が一括で審議された。特に、議案第30号では、一般会計補正予算に2,810万円を追加する必要があり、経費は新型コロナウイルス感染症による影響を受ける市民生活や企業への支援に充てられるという。市長の太田順一氏は、「今後の状況を鑑み、迅速な対応が求められる」と強調した。
その後、議案第32号から第34号までの国民健康保険条例や後期高齢者医療に関する条例の改正が提案された。これらは、新型コロナウイルス感染症に伴う対応策として傷病手当金の支給に関連するものである。市は療養等の生活を支える姿勢を示している。
さらに、議案第35号では、一般会計予算に当たる49億7,430万円の補正が求められ、特別定額給付金に関する取り組みも報告された。とくに、市民に向けた支援の速やかな実施が求められている。
質疑応答では、織部光男議員が給付金支給の仕組みおよび現場対応の遅れについて取り上げ、「生活困窮者にとって、早期の支払いが重要である」と訴えた。市の担当者は電子申請の普及を進める姿勢を示しつつも、窓口での特設対応は難しいとの認識を示した。
議会は、市民生活を守るための政策をおこなう機会として、引き続き新型コロナウイルスへの影響を考慮し、柔軟な対応を求めていく意向を示している。市民の健康を維持し、経済活動の支援を強調する重要な議論が続いた。