令和元年12月20日、菊川市議会が開催され、重要な議案が多く審議された。
特に議案第69号、菊川市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定が注目を浴び、総務建設委員会委員長の宮城力弘氏がその審査結果を報告した。この改正は非正規職員の待遇改善を目指しており、具体的な労働条件の明確化が図られる。宮城氏は「フルタイム職員の年収は上がるが、パートタイム職員については短労働時間のため年収は減少する」と説明した。
次に、議案第72号の菊川市町部地区センター条例についても様々な意見が出ており、織部光男議員は「市民参加なく条例が進められるのは問題」と反対討論を行った。一方、赤堀博議員はこのセンターの必要性を強調し、賛成する立場を示した。議論は市民の意見を取り入れた形で運営される必要があるとの点で意見が一致した。
その後、議案第73号である菊川市役所庁舎東館多目的エリア条例も可決された。織部議員が再度反対の意見を述べたが、賛成派の鈴木直博議員は「市民参加の意見を受けて進めてきたので、さらに説明を強化すべき」としつつ支持した。
また、請願に関しては菊川駅整備計画の見直しを求める請願が提出され、審議の結果、不採択となった。この点について議員は市民の理解を得ることの重要性を再確認し、意見交換の場を設ける必要性が指摘された。
最後に、意見書発議が行われ、地震対策強化や種子法廃止後の支援についての国への要望が強調された。今後も市民の声を反映した施策が求められている。