菊川市での議会が行われ、下水道事業や空き家問題、結婚支援、こども家庭センターの整備に関する様々な問題が取り上げられた。
最初に、下水道事業の総括評価が行われ、この事業は今年で25年が経過し、当初の目的の達成状況について質疑応答がなされた。市の担当者は、現状の水質検査結果を基に、みられる改善傾向が確認されていることを伝えた。ただし、企業債残高は約45億円に達しており、今後の財政負担についての懸念が表明された。特に、取引先に影響を及ぼす可能性が高い空き家についても議論があり、専門家との連携や地域との協議が強調された。今後、特定空家として指定される事例が増えれば、自然に空き家は解消される可能性がある。
次に、結婚を希望する市民への支援策が取り上げられた。最近の調査結果から、結婚希望者に出会いの場が不足しているとの声が浮き彫りとなった。市ではふじのくに出会いサポートセンターを活用し、結婚相談やマッチングイベントを実施しているが、今後さらなる広報活動が必要との意見が出た。特に、若い世代に向けた具体的な出会いイベントの開催によって、結婚につながるきっかけづくりを進めていく方針が示された。
さらに、こども家庭センターに関する質問が続いた。新たな制度による支援の強化や、児童福祉と母子保健の連携が求められる中、専門家の配置についての継続性や、職員の業務負担についても言及がなされた。教育長からは、相談体制の整備が進んでいることが確認され、市としても必要な支援を行う姿勢が示された。今後は、さらなる職員増加や専門家との連携により、相談件数の増加に対応する体制が重要とされています。
空き家問題に関しては、菊川市では専門家や業者との連携が大切であるとの認識が示され、所有者への指導も重視されるべきとされました。今後、増加する空き家に対しては特定空家の基準を設け、対策を講じる必要があるとされました。特に、地域から寄せられる情報をしっかりと活用し、所有者に対しての指導や管理を強化していく計画です。総じて、市として増加する廃屋や未使用物件に対する解決策が求められています。