令和元年６月菊川市議会定例会が開かれ、重要議題が審議された。
会期が本日から６月25日までの23日間に決定し、議会の日程が確定した。
市長の太田順一氏は、会期中に審議される上程議案と一般質問に対する協力を呼びかけた。
市長より、行政報告が行われ、地域のイベントや行事についての説明があった。
新しい事務所への婚姻届の特設窓口設置や、消防団入隊団式における団員の増加、新茶生産の厳しい現状についても言及された。
また、重要なトピックとして人権擁護委員の候補者推薦について、三件の諮問が上程された。
太田市長は新任の津野修一氏をはじめ、既存の委員についても継続して推薦する旨を示した。
これらの人権擁護委員候補者については、全議員が同意し、承認が得られた。
報告事項もいくつかあり、平成30年度の予算繰越や下水道事業、菊川生活環境センターの経営状況について市長からの説明があった。
特に予算繰越については、地方自治法に基づくもので今後の予算執行に影響を与える重要な項目であった。
さらに、菊川市の税条例、都市計画税条例、国民健康保険税条例に関しても改正案が提案され、審議を経て承認された。
消費税率の引き上げに伴い、公共施設料金の見直しが必要となり、その対応が議会に求められる状況となった。
議案の一つには市有財産の取得も含まれ、高規格救急自動車の導入が議論され、最新の装備が標準的に整備されることが期待されている。
加えて、市有地の処分も議題に挙がり、河川防災ステーションへの用地売却が議決された。
このように、菊川市議会は地域課題への対応を進め、今後の行政運営への影響を与える重要な決定が多くなされている。
また、最後に陳情が一件受理され、審査のために総務建設委員会に付託されることが確認された。
本日はこの状況を踏まえ、議会の次回の開催日は６月6日とされ、議員の参加が促された。