令和2年6月15日に開催された菊川市議会定例会では、重要な議題が議論された。特に有限会社菊川生活環境センターの経営状況が焦点となり、質疑が行われた。
杉田憲彦環境推進課長は、経営状況に関する一部数値について訂正を行った。具体的には、負債の部合計額が536万3,464円の誤りで、実際には5,136万3,460円であったと報告した。また、売上総利益と特別利益についてもそれぞれ訂正があり、誤りがあったことをお詫びした。
環境推進課長に対し、織部光男議員は合併浄化槽の普及が進む中、汲み取り件数が減らない理由について質疑を行った。杉田課長は、汲み取り件数が減少しているのは、仮設トイレの増加によるものであると回答した。データによれば、汲み取り依頼があった世帯数は、平成19年度の740カ所から令和2年には310カ所へと大幅に減少したという。
質疑では、利益余剰金が約6億3,000万円に達していることも取り上げられた。織部議員は「この資金が放置されている」と懸念を示したが、杉田課長は、健全な経営に必要な資金であるとし、今後の経営課題に備えるものであると説明した。また、環境推進課長は「公共下水道への切り替えや施設更新のための資金である」と述べ、資金の運用についても言及した。
さらに、議案第43号について児童手当給付費の受付方法が変更されたことが報告された。郵送による受付に加え、外国人への対応についても新型コロナウイルス感染症を踏まえて検討されている。田中義喜子育て応援課長は、現況届の提出における申請者の状況確認を強調した。
この定例会では、議案がいくつか可決され、特に市税条例や介護保険条例の改正案が承認された。市長は「新型コロナウイルスの影響を考慮した必要な措置である」と述べ、今後の市議会の進行について案内した。議事は円滑に進み、全ての予定された議事が終了した。