菊川市の太田市長は、議会での質問に対し、共創による公共サービスや浜岡原発の再稼働問題についての姿勢を示した。
特に、共創については、既存の市民サービス向上と地域活性化に向けた取り組みが評価される一方、さらなる成長に向けた課題も指摘されている。
太田市長は、3年が経過した中で、民間企業との連携により新たなビジネスチャンスを創出し、地域資源を活用したサービス提供を進めていると強調した。同市は、市民のニーズを把握し、共に問題解決に向けた取り組みを行うことの重要性を認識しているものの、指定管理者制度においてはさらなる協力が求められるとの意見も出た。
質問の中で、「浜岡原発の燃料搬入」に関する事前説明の有無が確認され、市長は事前通報を受けていると述べた。しかし、国や市からの透明な情報提供が求められていることも示唆された。
また、意見書の内容に基づき、原発の安全性や国策への疑問が提起され、住民が安心して生活できる環境が確保されるべきとの強い意見が見受けられた。特に、福島事故以降、国の原子力政策について懸念が高まり、再稼働には市民の理解が必要であるとの主張もあった。
市民参加が期待されるこの問題に関し、太田市長は行政には市民の生活を守る役割があると再認識し、原発の国策について国や事業者とも連携を図りながら慎重に進めていく重要性を述べた。