吉川市では、障がい者の外出支援や米価下落の対策、子育て世帯への補助金など、複数の重要な課題に対して施策を重視している。特に、障がい者が通院する際の支援策が求められる中、福祉タクシー券による助成が行われているが、受益者間には経済的負担の差及び不公平感が指摘されている。
福祉タクシー券は現在、初乗り運賃を補助し、年間36枚を支給しているが、介助を要する場合にはさらに負担が生じることが多い。特に透析患者は、特定の病院に通う必要があるため、月に数回にわたってタクシーを利用するケースが多く、実態に即した補助枚数や助成金額の検討が急務とされている。地元における意見 の中では、介助料の助成が求められるなど、より手厚い支援が望まれている。
一方、米価下落の影響が大きいこともあり、令和3年産米の価格が昨年よりも約32%下落し、多くの農家が危機的状況にある。吉川市農業振興部門は、支援金の制度創設などにより対応を図ることが求められている。また、県内の自治体で見られるように、米農家への直接的な支援策の導入が期待されている。
子育て世帯に対しては、国が提供する臨時特別給付金制度が導入されているが、所得制限のために対象外となる世帯も多い。公平性を求める声から、限られた対象者への給付にとどまるのではなく、より幅広い世帯に向けた独自の支援策の検討が必要だとの意見が多い。
これに加え、市が進めている大沢元埼玉県知事居宅跡地の公園整備では、地域の意見を聞きながら進める必要があり、安心・安全の場としての活用が期待されている。公園整備においては、地域住民の意見や要望も取り入れた設計が、施設の利用促進に繋がるとされている。