令和6年第3回吉川市議会定例会では、さまざまな重要な議題が上がった。
特に、市政に対する一般質問が行われ、多くの議員が市民の声を代弁した。岩崎小百合議員は、能登半島地震の被災者への心遣いを最初に示し、身近な課題に対する重要な質問を行った。市民交流センター「おあしす」の樹木に関する安全対策や今後の植樹計画について具体的に問題提起し、「市民が利用する癒しの場を維持すべき」と強調した。これに対し、教育部長の岡崎久詩氏は樹木の管理に適切に対応していることを述べ、安全確保に努めると応じた。
岩崎議員はまた、買物弱者支援の現状を問うた。特に700万人に上る高齢者の減少に対し、市の移動販売活動の成果を尋ねた。健康長寿部長の小林以津己氏は、支援策の充実を明言し、市民への情報提供が必要であるとし、その取り組みを強化する方針を示した。
さらには、次世代の農業継承をテーマに、新規就農者への支援に関する質問もあり、その取り組みに期待が寄せられた。産業振興部長の小林千重氏は、新規農業従事者に対する支援件数を報告し、市内の農業発展に向けた施策を続ける考えを伝えた。
その他、サーキュラーエコノミーの推進や地域公共交通の充実についても意見書案が提起された。特に、サーキュラーエコノミーに関しては、住民の理解と協力が必要であると多くの議員が一致した。また、金権政治の一掃を求める意見書も提案されたが、賛否が分かれる結果となり、否決された。
地方創生に向けては、地域資源の利用や民間企業との協力が重要な役割を果たすとされ、各議員はその実現に向け、意見書の必要性を訴えた。議会内では活発な議論が交わされ、吉川市の未来に向けた諸課題が浮き彫りとなった。本定例会を通じて、市議会は市民の声を反映し、行政と連携しながら各施策の実現に向けて尽力することを再確認した。