令和3年3月3日、吉川市議会は令和3年度の各種予算案を審議した。
主な議題として、一般会計予算や特別会計予算が挙げられ、特に教育関連の予算は注目を集めた。教育部長の中村詠子氏は、ICT教育に関する予算計上について「全児童が一人一台持つタブレット端末を活用し、授業の質を向上させる取り組みを進める」と説明した。
また、伊藤議員による質疑では、教育行政における課題として、学校保健事業のバス運行業務に対する具体的な運行計画や冬場の運行理由についての説明が求められ、教育長の戸張利恵氏は「児童の安全を確保するために、冬季における運行の必要性を強調した」と回答した。
一方で、人材不足や保育士の待遇改善の必要性についても議論となり、給料の減少が指摘される中で、介護保険特別会計の報告も相次いだ。健康長寿部長の鈴木昇氏は「介護報酬の引き上げにより、約2,500万円の影響がある」と述べた。
討議を通じて、各議員は国や県に対する財政的なサポートの強化を訴え、予算案の実現に向けた協力姿勢を強めていくと確認した。一方で、国保税の負担軽減についても意見が交わされ、地域住民の生活に直結する重要な案件として注視される。
福祉政策においては、各自治体の独自の取り組みが求められる現状であり、議員からの質問を受けて市の担当者は、今後の施策を支えるための情報収集や分析を行い、実情に合った支援を続けていく意向を示した。