令和3年第4回吉川市議会定例会が6月4日に開催された。
議事では、特定教育・保育施設等の基準改正や、家庭的保育事業に関する条例改正が審議され、いずれも全員賛成で可決された。
特に注目されたのは第35号議案の「吉川市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」である。
伊藤正勝議員が質疑を行い、デジタル化推進の重要性やマイナンバーカードの普及について確認した。
総務部長の戸張悦男氏は、「本条例案は、国の法令を参考にしており、将来的な市民利便性の向上を目指す」と述べた。
説明によると、国は2025年度までに31業務を電子化する方針を示しており、それに基づいて吉川市も素早い対応が求められているという。
また、情報処理組織の整備や情報システムの安全性を確保するための措置が必要になることが強調された。
他の議案に関しても、特に吉川市の財産取得に関する議案があり、購入予定の土地が産業振興や雇用創出に貢献すると期待されている。
都市整備部長の竹内栄一氏は、「この土地取得により、産業用地として活用される見込みである」と回答した。
大規模工事請負契約の締結についても質疑が行われ、水中ポンプの設計基準や入札方法について議論があった。
議長の加藤克明氏は、今後の議事日程についても言及し、次回は11日に開催されると告げた。
議会は市民に向けた重要な施策を進めており、令和3年度予算の補正予算も審議が続く。
吉川市のデジタル行政推進に向けた動きに注目が集まっている。